熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
しかしながら、国際化が一段と進行し、わが国が経済大国となればなるほど国際貿易摩擦を生じ、欧米各国から厳しい指弾を浴びることになってきたわけでございます。ゆえに、これからのわが国経済は、特に国際間の協調を図っていく必要が出てきて、当然のことながら地方自治、地域経済にも大きな影響を及ぼすことになると思います。 第二の変化は、エネルギーと資源の制約が表面化してきたことであります。
また、アメリカやＥＣ諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。
すでに熊本では一昨年の十月、国、県を相手にする国賠訴訟が提起され裁判は進行中です。水俣病は終わっていないわけです。ぜひともわれわれ、執行部も県議会も全力を挙げて、患者救済、また地域全体の浮揚のために努力してまいりたいと思います。 ○議長（幸山繁信君） 井上議員に申し上げます。所定の時間を超えておりますので質疑を終結願います。 ◆（井上栄次君） （続）以上で質疑を終わります。
次に、都議会情報公開条例一部改正条例を追加日程第二十七として上程し、進行係の動議により趣旨説明並びに委員会付託省略の決定を行い、議決いたします。無所属の意向を確認の上、簡易採決もしくは起立採決となります。 次に、追加日程第二十八、意見書一件を上程し、進行係の動議により議決いたします。簡易採決でございます。
しかし、依然として若年層の流出により少子高齢化は急速に進行しており、産業、教育、医療・福祉、交通など様々な分野で解決すべき課題がある実情を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、農・畜産・林業の振興についてであります。 地域住民や農林業に影響をあたえる鳥獣被害に係る対策について、県の施策を広く伝達することが望まれます。
虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、その発病や進行により、最終的には歯を失ってしまうことにつながるため、私たちの食生活や社会生活などに支障を来し、ひいては、全身の健康に影響を及ぼすものです。 また、歯と口腔の健康を保つことは、単に食べ物を咀嚼するという点だけでなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるもので、人生100年時代の幸福度を左右すると言っても過言ではありません。
この間、少子化が一層進行しており、子供を二人以上育てたい方の経済的負担をさらに軽減するため、来年度から第二子の保育料を無償化するものでございます。 ◯吉住委員 二人以上の子供を持ちたいと願う方々をひとしく支援するためということでございました。
住んでいる方と建物の二つの老いが同時に進行していく。所有者の高齢化については、住まいの終活ともいえる、相続、売却、賃貸、いろんな悩みがありますが、こういうことに関しまして、所有者や相続される方が抱える課題への対応が重要でございます。 都は、ワンストップ相談事業を実施しておりますが、専門家の派遣なども行っております。評判もいいです。感謝の声もあります。
歯止めがかからない少子化が進行する中で、私立幼稚園の経営は定員割れなどから年々厳しくなっています。 さらに、今回、東京都が突然発表した保育料の第二子以降無償化によって、ゼロ歳児から保育園に通う児童が増加し、そのまま卒園まで通うことによって、三歳児から多くの児童が通う幼稚園には大打撃といえます。
このまま進行すれば、県内の酪農はほとんど、本当に厳しい状況に追われるのではないかというふうに思うんです。 そこで、次世代人材投資事業に係る経営支援について、改めて知事に伺います。 本来、この事業は次世代の農業の就業者を育成するためのものです。経営の継続を支えることこそ普及指導事業に関わる職の使命ではないかというふうに考えます。
少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、
昨年６月定例会においても言及しましたが、県東部における人口減少は、ほかの地域と比較しても、急速に進行しているように思います。こうした状況が続けば、生産年齢人口の減少をはじめ、経済活動の縮小、活力の低下、ひいては生活交通といった日常生活を支える機能低下などにも影響が出ることを危惧しております。やはり広島県全体の均衡ある発展という意味では、人口減少の地域差が拡大することは問題と考えています。
このように、老朽化が進行し、雨漏りや外壁落下等が発生する施設においては、営繕費を毎年確保して施設改修を行っていると承知していますが、適時適切に対応していただきたいと考えます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 老朽化が進行している学校関連の施設の整備について、学校現場の声をどのように反映し、施設整備を行っているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
〔資料提示〕 質問の第１は、少子高齢化が進行する中での県庁における人材確保対策についてであります。 昨年末、令和４年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割る見通しとの衝撃的なニュースが日本中を駆けめぐりました。ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。
高齢化の進行とともに介護を要する高齢者が増え、これに伴って、紙おむつの使用量が増加することが想定されますが、介護する側、される側、双方にとって、排せつは最も基本的で重要な問題の一つであり、排せつをケアする上でも、紙おむつはなくてはならないものであります。